なぜなら、このところの報道で、日米関係サイドの執拗で悪質な揺さぶり方に、現在、一般質問で論戦が繰り広げられている県議会で県政サイドからは、反対を貫けないのかとの不安をあおるような知事発言や、アセスを手続き論に過小評価するような発言などが飛び出して来ているから。県民がガチで、見ているぞ！と県政・県議会に示す方法として、傍聴席を埋めるというのは、パレードに匹敵するんじゃないか。どうかな。
そして、高江からは、今会期も、陳情書を提出しています。議員の皆さんにも、取り組みをアピールしてあります。その行く末も、注目しているぞ、と県政・県議会に伝えたい。
8月の集中審理で、酒井裁判長は「この話は最終的には政治の話だと思う。政治的な結びつきやバイプは持てないのですか。つくろうというつもりはありませんか」と高江住民に問うていた。だから、ぜひ、多くの人に知ってもらいたいから。何度も何度でも県議会に足を運んで、高江の問題に介入して欲しいと訴えてきたということを。ね。
平和市民連絡会からのお知らせが、この数ヶ月の動きについて、的確な、そして気迫のこもったまとめになっていましたので、合意を得たようで得ていないような気もするけど、ぜひ多くの人たちに読んで欲しいと思って転載します。
皆さんへ
すでに各種報道で明らかなとおり、「知沖派」の斉藤勁官房副長官は「年内にもアセスということの準備をしていく」と述べたとのことです。このことは９月１日に来沖した中江公人防衛事務次官が県庁での仲井真知事との会談の非公開場で、１２月までにアセス評価書を提出する方針を伝えていたとの報道もあり、「年内」と「１２月まで」の差はありますが目前に迫っていることに変わりはありません。
また、斉藤官房副長官の来沖を踏まえて野田首相が「早期の沖縄訪問」を言い、一方、パネッタ米国防長官が１０月下旬来日するとの報道もあり、いよいよ、９月２１日の日米首脳会談の際にキャンベル米国務次官補からの「オバマ米大統領から『われわれは結果を求める時期に近づいている』と明確にあった」との報道陣への説明は、野田首相が否定しているにも拘わらず、外務省北米局富田浩司参事官の「米国は年末が一つのヤマ場と考えている」で補強され、日米の官僚と大手マスコミ報道も加わり、既成事実化し、県民を脅してきています。
「辺野古アセス」はオスプレイ隠しに象徴されるようにこれまでの沖縄返還「密約」と同様に県民をだますために徹頭徹尾「ウソ」で塗り固めてものであり、まさに国家的犯罪です。この臭気紛々たる「アセス評価書」を「手続き上、形が整えば受理せざるを得ない」と言って、沖縄県に唯々諾々と受理させてはいけません。
ＳＡＣＯ合意以来１５年間、沖縄の闘いによって阻止されてきた「新たな基地建設」は、米国防費の削減と言う新たな事態にぶち当たり、米連邦議会で紛糾して、日米両政府が追い込まれてきています。それでも、この事態を日米両政府官僚どもは、民主主義を完全に否定して沖縄の声を踏みつぶすことによって、乗り切らんとしています。
総力を結集して「アセス評価書」の県提出を阻止していきましょう！