とき：2012年3月11日（日）午後2時～5時
ところ：八汐荘（那覇市松尾在、℡098-867-1191）
＜式次第＞
司会：平良識子（訪米団会計）
①訪米の記録（ビデオ紹介）担当：桑江直哉
②団長挨拶：山内徳信（訪米団団長）
③訪米団経過報告：玉那覇哲（訪米団事務長）
④訪米団４チーム（山内、糸数、高里、比嘉）からの報告
◎報告会終了後に引き続き交流会を行います（会費１，０００円）。ご参加をお願い
します。
もっぱら民衆のカンパに支えられた訪米団が帰沖して一月が経過しました。その後に名護市長も訪米しました。この両訪米によって、日本政府（防衛族）等が辺野古への基地建設・沖縄への基地集中の根拠にしている「地政学論」「抑止論」がいかに空虚であるかが、赤裸々になっています。
日米両政府は、辺野古新基地建設阻止の闘いとアメリカの防衛費削減の圧力等からの戦略の見直しなどで、米軍再編ロードマップ・「パッケージ」を見直しせざるを得なくなり、今、日米審議官級会議を頻繁に開催しています。パッケージが外されたからと言って、沖縄の嘉手納以南の基地が返還されると考えているのは仲井真知事ぐらいではないでしょうか。復帰後の米軍基地が「移設条件付き」返還で遅々として返還されてこなかったことを知っている人は誰も信用していません。
今、日本政府は「中国封じ込め」の拠点として、なおも沖縄に基地集中を主張して、再編の負担金の中味を審議官級会議でかけひきしています。しかもその理由に三たび「沖縄の負担軽減」を持ち出してきています。東日本大震災・東電福島原発の大爆発という未曽有の危機の中で、その危機を利用して、「ショック・ドクトリン」よろしく「改革」と言う名で一挙に「大反動」を推進しようと画策されており、それを見据えた沖縄における取り組みが必要と考えます
今回の私たちの訪米は「沖縄の未来」に関わることは、私たち自らが立ち上がり、外交交渉もするとのいわゆる自主自立の立場からの行動でありました。日本国家に翻弄されてきた沖縄の近現代史を考えると、今、沖縄は日本政府官僚や防衛族らの思惑をうち破り、自主的にアジア・世界の民衆と交流し、自らの平和で豊かな未来をつかみ取っていかねばならないのではないでしょうか。今回の訪米はその一歩となるものと確信しています。
多くの皆さんが、下記の訪米報告会にご参加下さり、交流下さることを切にお願いします。