-「大米建設が土壌浄化事業/基地返還見据え技術導入」『沖縄タイムス』2012年8月25日。
JFEて、聞き覚えがあるなと思ったら、NHK経営委員長で東電の社外取締役に就任することが問題になっていたのが、JFEホールディングス元社長、という話だった。
がれき広域処理や、そもそも原発の関連企業じゃないのかー。JFEって。
この記事、返還後の環境浄化で地元企業に利益還元、とか美しい話のようにまとめられているけど、問題アリアリ。
がれき広域処理を沖縄で強弁していたのは国会議員の下地幹夫氏だ。
下地幹夫議員→大米建設→がれき処理→土壌浄化事業→JFEホールディングス つながり。ほかにも、下地幹夫議員→オスプレイ→ヘリパッド工事→大米建設 つながりもある。ヘリパッド工事で森を壊しながら、返還後の環境浄化もへったくれもあったもんじゃねー。マッチポンプじゃないか。新聞しっかり報道してくれよ、こら（怒）。
返還と土壌浄化というキーワード、北部訓練場含め、枯れ葉剤問題にも絡んでくるんじゃないかと、いやーなカンジがしますよ、このニュースは。
大米建設（那覇市、下地米蔵社長）は24日、記者会見を本社で開き、9月中に社内に環境部を設立すると発表した。今後、土壌・地下水の浄化技術を持つJFEミネラル（東京、田中久社長）と業務提携し、米軍基地返還跡地などで環境汚染の浄化対策に取り組む。始原かリサイクル事業を展開するJFE環境（神奈川、塚本英夫社長）と琉球物流（那覇市、大城毅社長）も技術協力する。
浄化技術は、微生物を利用して、土壌・地下水を浄化する「バイオレメディエーション」という方法を採用。汚染土壌の採掘・除去よりも環境への負担が少なく、低コストで浄化処理ができる。
JFEミネラルはこれまで米軍基地跡地の処理実績はないが、同様の方法で約30県、最大2万立方メートルの土壌を浄化処理してきた。
鉛や水銀、カドミウムなどの廃棄物処理は、JFE環境が実施する。処理工場は広島県と神奈川県にあるため、運搬は琉球物流が請け負う。
大米建設の仲本靖彦副社長は「基地が返還されても、県外企業主導の浄化工事になれば、地元経済活性化への寄与が難しくなる。今から浄化技術の導入に備えておく」と力を込めた。（「米基地跡地浄化へ/大米建設『環境部』来月設置」『琉球新報』2012年8月25日。）