1950年代のアメリカに吹き荒れたマッカーシズムの根拠法のひとつであり、制度としての民主主義の完璧さに執着するアメリカの歴史上、例外的に、手続きなしに予防拘禁を認める法律だった。
（ちなみに、1952年の破壊活動防止法は、このマッカラン国内保安法の、ポスト・サンフランシスコ講和の日本におけるヴァージョンと言われている、らしい。要調査）。
（ちなみに、この看板は日本語訳が間違っていると思うのだが、1950年国内保安法21条あるいは1976年改訂合州国法第50編797条、ということだ）。
（ちなみに、「だった」と過去形で書いたのは、後に合州国憲法修正第1項に抵触するとして廃止されたから。･･･と思っていたが、軍隊では継続して通用してきた、と上記リンクのwikipediaは解説している。これは駐留米兵個人所有の武器の所持品検査を可能にするためのようだ。もうちょっと勉強しないと詳細不明。）
さて。画像は、野嵩ゲートの市民封鎖が沖縄県警によって暴力的に排除されたとき設置されたバリケード壁に掲げられた看板。よく見る刑特法（日米安保に関連した刑事特別措置法、日本の国内法）に関する警告ではなく、米国の国内保安法。これがオスプレイに抗議して集まる沖縄県民に対して向けられている。それを沖縄県警がガードしているのが、最新の普天間の状況。
無法地帯。治外法権。例外状態。どう表現してよいのか、目眩がする。
この状況を止めさせ、民主主義を回復することが出来るのは、誰だろうか。
少なくとも現時点で、日本政府も沖縄県政も、実効力を持たないことは明らか。