【追記：ピースメーカーさん陳情書の紹介を追加しました。日本政府との協議を県民に公表せよ、水源を定期検査せよ等の重要な指摘が含まれています。】
米国カリフォルニア州バークレー市市議会で、高江の抗議が取り上げられるそうです。同市平和と正義委員会が「高江ヘリパッド建設再開反対決議」を委員会採択し、本会議に提出されることになったという報道です。
「＜米軍ヘリパッド＞米バークレー市議会､建設反対決議へ」『沖縄タイムス』2016年12月7日 08:02。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/74601
「同決議案は、バークレー市在住の池原えりこさん（沖縄市出身）の提案で、同委員会のダイアナ・ボーン委員がまとめた。池原さんは定例会議で委員らに対し、「高江の闘いは米国では目に見えないかもしれないが、市民らの抗議は今も続いている。米軍基地を使用するのは米軍であり、当事者は米国だ。われわれ米市民には責任がある」と述べ、同決議の重要性を訴えた。」
ということで、海の向こうでも陳情アクションがあったんだー！と大いに勇気づけられたGPたち、12月8日、沖縄県議会に対して陳情書を提出しました。同行した皆さんの陳情も併せてご紹介します。
21世紀なのに、SACOから20も経ったのに、未だに訓練場を閉鎖せず半分だけしか返さないとごねる米軍と、これに便乗結託した日本政府の法外な新施設工事によって、森林破壊を許してしまった。これは県がどのように判断した結果招いた事態なのか。これから先のことをどう展望しているのか。現に被害を受けており、さらに深刻化すると考える県民住民として「知る権利」があります。翁長知事の言う「収斂する」では、説明責任を果たしたことにならないのです。「苦渋の選択」「沖縄の負担軽減」に継いで「収斂する」がマジック・ワードになっては困ります。だから個別具体的な事実をもって説明していただくため、項目を立てました。各項目は、このところの地元紙の報道に接していれば、つぎつぎと思い当たるところがあるだろうと思います。
1．米軍以外の州軍、自衛隊、外国軍、その他どのような組織の訓練・演習・研修に供されるのか把握できているのか。
2．実弾演習の禁止は明文化されているのか。実弾以外でも、人道上あるいは環境保護の観点から問題あるハイテク兵器についてはどうか。
3．上陸訓練は、国立公園、世界遺産候補地として非常識、禁止すべきだろう。
4．飛行経路をどう把握し規制することが出来るのか。すでに2012年米軍環境レビューで、地形飛行のルートも判明し、「モデルとなる飛行エリア」は、高江集落上空にはみだしている（画像は環境レビュー該当箇所の高江周辺部分です）。「高江集落の上を飛ばない」ことなんて、事実上可能なのか。不可能なのに住民に要請だけさせて責任放棄していないか。
5．オスプレイ単体としてだけではなく、訓練形態による危険性は把握しているか。地形飛行の他にも、複数機、攻撃型ヘリとの複合フォーメーション、空中給油訓練など、把握しているのか。
6．諸事例の比較分析を行うべき。訓練場の返還後も環境汚染で苦しむ諸外国の事例から、沖縄の50年100年先を見通す方針を立てるべき。
7．そのカネは被害に見合うのか？日本政府の提示する金額で自然と生活の破壊は賠償（回復・修復）できるものなのか。その評価がなければ、住民に犠牲を強いているだけ。
8．自然・生活を破壊し暴力と無法の下で強制的に建設された施設を、米軍が活用することは、米国納税者としての法・倫理遵守に適うのか、米国議会に直接問い質すべき。
■合意してないプロジェクト、ピースメーカーとコラボ陳情
GPと同行してくれた皆さんの陳情書も、見どころ満載でした。
以下に紹介しますので、ぜひご参考下さい。
■真喜志好一さん陳情（高江ヘリパッドについて）
・知事は「オスプレイパッド建設反対・使用禁止」宣言を！
∵6箇所の着陸帯場所の選定は「米軍の運用上の理由」であった。
∵「運用上の理由」とはオスプレイの訓練使用を意味するものであったと判明した。
∵知事はオスプレイ配備反対を公約している。
■米国ジュゴン訴訟原告、真喜志好一さん陳情（辺野古陸上工事について）
・シュワブ陸上工事容認の根拠を明らかにし、今後の方針を表明せよ！
ｰ沖縄県は陸上部工事は新基地建設と関係ないので受け入れたと報道された。
ｰしかし米国側資料によれば、陸上工事は代替施設建設事業の一環と扱われている。
∴県議会は、受入根拠を明らかにし、今後の方針を表明すべき。
(添付資料）ジュゴン訴訟で米国側が2007年に明らかにした辺野古の工事の工程表。陸上部や辺野古ダム周辺の兵舎等の建設が、埋立工事の工程と一体となって計画されていることが判る。
■シンクタンク・ピースメーカーさん陳情（翁長知事と「オール沖縄」への緊急要請）
・辺野古埋立は裁判を待たず即時撤回表明を
・高江オスプレイパッドに反対し、返還式典欠席を
・日本政府との協議記録の県民への公開を
・「オール沖縄」は建白書をないがしろにしてはならない
・ヤンバル水源の安全について定期調査を国に求め、県も独自調査と県民への公開を
■高江区民の石原さん、安次嶺さん、中村さん、西郡さんの陳情
・高江区住民の生活権侵害の現状を把握しオスプレイ飛行禁止を求める。
∵既に限度を超えている被害にも拘わらずデータがないため感情論で片付けられている現状がある。
・現状の把握のために必要なのは・・・
ｰ知事と県議会による現地視察
ｰ県独自の騒音測定調査（防衛局データは住民の必要に応えておらず第三者性も欠いている）
ｰ米軍フライト記録の公開を要求
ｰ軍特以外にも文教厚生委員会が子育て家族への聞き取りを。